人口住宅総調査、訪問形式はことしが最後

【ソウル6日聯合ニュース】5年ごとに全国世帯を訪問する形で行われてきた人口住宅総調査（国勢調査に相当）が、ことしを最後に終了する。
　統計庁が6日に明らかにしたところによると、政府はことし1800億ウォン（約148億円）余りを投じ、「2010年人口住宅総調査」を11月1?15日に実施する計画だ。
　調査員が世帯を訪問する形の人口住宅総調査は、近
代的意味の人口調査である人口総調査が施行された1925年から続いてきたが、ことしを区切りにほぼ1世紀ぶりにシステムが全面改編される。韓国ではこれまで、現場調査と標本調査を合わせる形を用いてきたが、国民の回答負担軽減とコスト削減に向け、2015年からは世帯訪問の代わりに行政資料を活用する登録センサスを実施する。
　一方、政府はことしの場合
、現場訪問とインターネット調査を7対3の割合で行う計画だ。インターネットで人口調査に応じれば、インセンティブとして該当世帯の子女に社会奉仕2時間を認定することにした。また、ソウル?江南など富裕層が集まる地域の場合、調査員の出入りが制限されるケースが多く、ことしは富裕層を対象に協力を要請する公文書を送る方針だ。



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事】
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大丸松坂屋のＪ?フロント、ネット通販事業を強化

　大丸松坂屋百貨店を傘下に持つＪ?フロントリテイリング（ＪＦＲ）の奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１日、大丸松坂屋百貨店や子会社などが別個に行っているウェブ販売やカタログ通信販売の事業を今年度中に統合し、分社化する方針を明らかにした。分散している経営資源を集中し、購入時間の制約がなく、価格競争力のあるウェブ通販事業の強化を図 FF14 rmt
る方針だ。

　現在、大丸松坂屋百貨店では、ウェブ通販推進部が運営する百貨店の商品のネット通販サイト「大丸ウェブショッピング」と、店頭で扱っていない化粧品の専門通販サイト「マルコレ」を開設している。このほか、子会社の大丸ホームショッピング（神戸市東灘区）が行うカタログ通販や通販サイト「Ｄモール．ｊｐ」などグループ内で事業が重
複していた。

　このため、ＪＦＲでは効率的な運営体制の構築に向け、ウェブ通販専任の執行役員を１月に任命し、検討を開始。現時点では、子会社を含めた通販事業を集約して分社化する方向で、奥田会長は「早ければ９月、遅くとも来年３月までには分社化を終えたい」と述べた。

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